起業するなら知らないと損！補助金と助成金の基礎知識！

起業をするにあたって、補助金と助成金を知っているのと知らないのでは、大きな差が生まれます。

とは言え、、「補助金と助成金の違いは何なのか？」「どっちの方が得なのか？」「受けられる条件は？」と、内容をほぼ知らない人もいるのではないでしょうか？

【起業する＝銀行からの融資】だけではありません。

融資よりももっと得をする方法で資金を増やせるので、起業をしようと考えている方、または個人事業主の方は是非これをご覧ください！

今回は大事なお金の話となりますので、知識のない方でもわかるように細かくお話していきますね^^

※ご相談料金の請求、または営業をされることはありません。

補助金と助成金の違い一覧

「補助金と助成金は同じではないのか？」と思う人もいるかと思いますが、似ているようで結構違いがあるんです。

でもどのような違いがあるのかなんて、実際に受けようと思わなければ調べもしないと思います。

それどころか、調べもせずに「どうせ手続きが面倒なんだろう」とか「条件が厳しくて受けられないんだろう」と決めつけてしまう人もいるようです。

これは本当に勿体ない話で、ちゃんと内容を知っていれば、起業をする人からするととてもお得な制度になっています！

なのでこれを機に、しっかりとその違いを知っていきましょう！

補助金について

まず先に補助金についてお話していきましょう。

補助金はどのような給付金制度なのか、細かく砕いて説明していきますね！

補助金とは？

まずは「補助金がどういう制度なのか」という事からお話しなければいけませんね。

補助金とは、返済義務のない給付金制度の一つです。

【企業が成長する取り組みに対して、国や自治体が支援する為に用意された制度】と言われてる制度が補助金です。

こちらは公募に対して期間内に応募しなければいけません。

応募し、採択された場合のみ支給される仕組みとなっています。

もうお分かりかとは思いますが、補助金はいつでも受けられるとは限りません。

公募がなければ応募する事が出来ませんので、起業したタイミングで条件に合う補助金が募集しているかどうかという問題はあります。

それに応募数が多ければ、必然的に倍率は高くなってしまいます。

その時によって必要な書類や条件は変わってきますが、事業計画書やその他の材料を基に審査される事自体は変わりありません。

補助金は設備投資関連に多い傾向がありますので、それ関連で起業する人にはチャンスが多いと思います。

補助金の目的は？

そもそも補助金を交付しているのはどこかわかりますか？

補助金を交付しているのは、主に経済産業省や地方自治体となります。

国や地方自治体は様々な施策を推し進めていますが、その内の一つに【企業の新規事業や創業促進】というものがあります。

何らかの政策目的を達成させる為に、企業または個人事業主を支援する制度として補助金という制度が出来ました。

補助金は税金から出ています。

なのでまずは予算が決定してからとなるので、4月～5月の公募が多い傾向にあります。

その次に多いのは12月と言われています。

その理由は補正予算が組まれる場合もあるので、その場合は2次公募が組まれる事がありますね。

勿論それ以外の月にも急遽公募される場合もあります。

例えばコロナ等はわかりやすい例でしょう。

このような特例がある場合は、月関係なく組まれます。

ただ補助金は公募によって決まる制度なので、人気の補助金の場合は期限前に締め切られる等の早期受付終了する事がありますので、早めの対応が必要だと思います。

補助金の対象は？

調べてみると補助金の種類はとても多く、細かいものも含めるとなんと1万種類以上もあるようです！

国や自治体の政策毎に様々な種類の補助金があり、数百万円～数億円もの大きな規模の公募があります。

種類が本当に多いので、「目的や趣旨」が自分の会社の事業内容と合致しなければなりません。

なので細かく確認する必要がありますが、ここで一つ注意があります。

実は補助金の場合、全ての経費が交付されるわけではありません。

その募集事項によって変わってきますから、必ず補助対象となる経費や補助の割合、そして上限額もしっかりと確認しましょう。

設備投資関連に多い傾向はあるようですが、業種や業態に関わらず多くの企業が対象となっています。

サービス業やビジネスモデルも対象にしている補助金もありますので、幅広いジャンルの公募がされています。

ですから「自分が始めたい会社は当てはまらないな…」という事はないと思います。

もし今までにない新しい事業を始める場合であれば難しいかもしれません。

けれど、前例がある起業であれば問題はないかと思いますね。

ただ先程も言いましたが、補助金は予算の関係上、応募数が多ければその分倍率が高くなってしまいます。

予算の上限がある為、全ての企業が補助金を受けられるわけではありません。

人気の補助金の場合は、採択率が1割程度とまで言われています。

受給する為にも、採択されるように事細かく丁寧な書類の作成が重要となりますし、更にはスピーディーな対応も必要かと思います。

補助金受給までの流れは？

大体の内容は伝わったかと思いますので、次は流れについてお話していきましょう。

こちらが主な流れになります。

補助金の注意点

最後に補助金に関する注意点についてまとめてみました。

特にこれらの点には注意が必要です。

返済不要なので倍率も高いですし、補助金を受給出来るかどうかは事業内容だけでなく、対応力にもかかっているかもしれません。

助成金について

では次に助成金についてお話していきましょう。

助成金はどのような給付金制度なのか、こちらについても細かく砕いて説明していきますね！

助成金とは？

では助成金についても、「助成金がどういう制度なのか」という事からお話していきますね。

助成金も補助金と同じで、返済義務のない給付金制度の一つとなっています。

ただ補助金と大きく異なる点があって、それは【一定の条件を満たしていれば支給される】という所です。

助成金の場合は大きく2つに分かれまして、一つは【雇用関係の助成金】、もう一つは【研究開発型の助成金】となっています。

助成金は種類も多く、随時募集しています。

中には条件を満たしていれば年間で複数の受給が可能になっているので、補助金よりはだいぶハードルが低いと思います。

助成金の目的は？

こちらも補助金同様、助成金を交付しているのはどこかわかりますか？

助成金を交付しているのは、先程と違って主に厚生労働省や地方自治体となります。

助成金の場合は、景気が悪化した影響で雇用を確保する事の出来ない会社や、資金が足りなくて労働環境が整えられない会社の為に、【雇用や労働に関する整備や改善を支援する】という事を目的としています。

なので設備投資関連の助成金が多い傾向にありますが、これはあくまでもこの目的の為に支給されるものです。

ですから「労働環境を改善する」「従業員が働きやすい環境を整える」という目的があればほぼ問題なく受給する事が出来ます。

起業する時に最も苦労するのは資金調達だと思いますので、この制度はかなり役に立つかと思います。

もし複数の助成金を受けられる条件があるのであれば、更に従業員の雇用維持等も出来るはずです。

助成金の対象は？

助成金も種類が多いのですが、先程も軽くお話した通り、厚生労働省が中心となって公募している【雇用関係の助成金】と、経済産業省から支給される【研究開発型の助成金】の2つに分かれます。

この2つの分かれてると言えども、助成金は厚生労働省による給付が多い傾向にあり、財源は雇用保険料なのです。

ですから補助金よりは規模が小さくなっていて、大体は数十万円と言ったところでしょうか。

補助金よりも規模は小さい分、条件さえ満たしていればほぼ給付されるというのは大きな違いだと思います。

【雇用関係の助成金】は、ハローワーク等の機関が企業の経営を助けると同時に、雇用の維持や促進も目的として公募を行っています。

この部分は特に新規事業の場合に大きな助けになる助成金ですが、勿論その他にも「雇用の維持」「新規雇用」「人材の育成」と言ったところに力を入れています。

会社の経営の部分で、【雇用】というのはとても大きな部分であり、難しい問題になると思います。

よく耳にする「人手不足」というのも雇用の問題ですよね？

経済が悪化した影響で経営が不振でに陥り、人件費を削ってしまう

⇓

削ってしまった事で、従業員の負担が大きくなってしまい残業させてしまう

⇓

残業が負担になって辞める従業員が出てくる

というように、負のループに陥ってしまいます。

けれどこれって、助成金があれば解決出来る問題でもあるんです。

だからこそ、その為に用意された助成金が多い傾向にあります。

その他にも労働環境を整える為の助成もありまして、例えば【就業規則の変更】【介護や育児休暇制度の導入】に対してサポートしてくれます。

世の中の変化に伴って働き方もだいぶ変化したと思いますが、企業側としてはどう変えたらいいのかわからないという場合もあるかと思います。

そういう場合はこちらで助成してくれる制度がありますので、頼れる存在ではないでしょうか。

あと、助成金を受給出来る条件についてまとめておきますね！

こちらがどの助成金にも共通している条件となっています。

もしかしたら助成金の内容によっては、その他にも条件が出される可能性も有り得ます。

助成金受給までの流れは？

助成金に関しても大体の内容は伝わったかと思いますので、こちらも流れについてお話していきますね。

助成金の流れに関してはこれだけになります。

補助金から見るとだいぶ少なく、楽かと思います。

助成金の注意点

最後に助成金に関する注意点についてまとめてみました。

と、これらの点には注意が必要です。

補助金よりハードルが低いと言えども助成金を受給する為には、適当な書類を提出してはいけません。

会社の経営の為に、そこはしっかりと向き合って書類作成をし、期限等を守るようにしましょう。

当たり前の事をちゃんと行うだけで、助成金は受け取る事が可能です。

※ご相談料金の請求、または営業をされることはありません。

補助金・助成金を受けるメリットとデメリットは？

どちらに関しても、メリットとデメリットがあります。

メリットばかり見てしまうと落とし穴に陥る場合もありますし、デメリットばかり見てしまうとマイナスイメージが植えついてしまい折角のチャンスを失う可能性があります。

どちらも見る事で、冷静な判断が出来るかと思います。

補助金・助成金を受けるメリット

まずはメリットからまとめてみました。

①返済不要な資金である

補助金も助成金も、審査が通って受給した分に関して返済する必要はありません。

これは最も大きなメリットかと思います。

何故返済しなくて良いのかと言うと、補助金も助成金も財源が【税金や雇用保険料】だからです。

補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省からとなっているのは先程お話しましたが、これは会社や労働者が国に支払っているものですよね？

ここがキーポイントです！

税金や雇用保険料はその会社や個人がそれまでに支払っているものですから、該当している会社や個人は受け取る権利があるんです。

その代わり審査の段階で、今までに納付を怠っていなかったかが問われるんです。

今まで納付すべき税金や雇用保険料をしっかりと納めていれば、起業する際に返済義務のない資金が受給されます。

これは間違いなく起業する際に大きな助けになるはずです！

②第三者からの専門的な意見が聞ける

補助金や助成金を申請する際に、必ず【事業計画書】というものを作成して提出しなければなりません。

事業計画書とは、【今後どのように事業を運営していくという具体的な行動や内容を内外に示す計画書】です。

審査をする機関は、今までに数えきれない数の事業計画書を見てきてアドバイスをしてきた謂わばプロの方々です。

自分が提出したビジョンに無理がないか、おかしな点はないか等、プロが客観的な目線で見て的確な意見をもらう事が出来ますので、自分が計画している事業がより良いものに発展させる事が出来るのです。

コンサルに頼むとなるとお金がかかりますが、ここではお金がかかるどころか受給する事が出来ますので、メリットでしかないですよね。

③外部からの信用が得られる

補助金や助成金が受給出来るという事は、国や地方自治体から認められた事業という事の証明になります。

つまり国や地方自治体のお墨付きという事になりますので、例え新規事業であっても金融機関であったり外部からの信用が得られるようになります。

新しい事業だと、どうしても外部からの信用が得られにくい傾向にあります。

それも仕方のない話で、どんな会社なのかわからなければ、誰もお金を融資したくありませんよね？

少なくとも1年程運営していれば自然と信用は得られるようになってきますけど、これからの会社だと言われれば融資する側からすると「もしかしたら詐欺かも…」や「失敗するかもしれない会社か…」と思ってしまうわけです。

けれど補助金や助成金を受給されれば、「国や地方自治体が認めている会社だし」という事で新規事業だとしても融資を受けやすくなります。

補助金・助成金を受けるデメリット

つぎにデメリットについて、何があるかまとめてみましたのでご覧下さい。

①受給要件を満たし、審査を通過しなければならない

補助金や助成金を受給する為には、受給要件を満たさなければなりません。

その上審査を通過しなければならないので、必ずしも受給出来るとは限りません。

返済義務がないからこそ、その辺は厳しめになっています。

②原則として後払いなのですぐは受給出来ない

補助金や助成金の審査が通ればすぐに受給出来ると思ってしまうところですが、すぐには入金されません。

大体は1年後くらいと考えたほうが良いでしょう。

なのですぐに資金が必要という場合は向かないと思います。

もし新規事業を考えているのであれば、早めに申請すると良いかもしれませんね。

③書類作成が必須

補助金や助成金を申請するには、必ず事業計画書を作成しなければなりません。

これに関して例外はまずないでしょう。

審査を通過した後は、その資金の使い道等に関する報告書を作成して提出しなければならないので、想像している以上に書類作成に時間がかかるはずです。

これは最低限の書類ですが、場合によってはもっと提出する書類が必要になるかもしれません。

ですから書類作成に慣れていない場合はかなり時間が取られる可能性があります。

④期間が決まっている場合もある

特に補助金の場合になりますが、公募には期間が決まっているものが多数あります。

その期間内に応募しなければならないのですが、応募数が多ければ早期締め切りになる事もよくある話です。

なので期限には注意が必要です。

助成金に関しても時には期間より早めに締め切ってしまう事がありますので、どちらにせよ期間は必ずチェックし、早めに行動した方が良さそうです。

※ご相談料金の請求、または営業をされることはありません。

国からだけじゃない！地方によっても異なる支援制度

何となく補助金や助成金は、国からだけというイメージがあると思います。

けれど支援をしているのは国だけではありません。

調べてみると、こんなにも多く補助金や助成金を受けられる機会がありました！

地方自治体からの補助金・助成金の種類は数万種類超え！

補助金や助成金が多いのは先程もお話しましたが、更に地方や地域によっても異なるんです。

地方や地域毎で異なる支援制度は、町を活性化させる為だったり、何か災害等で被害があった場合だったりと、その時の状況や地域性だったりで細かく分かれます。

なのでトータルで見ると、その種類は数万種類にも及びます。

ここまで多いと、自分が受けられるのはどれなのか探すのは大変に思うかもしれません。

けれど地域毎で受けられる補助金や助成金を検索するサイトもありますので、そこを利用してみると良いでしょう。

自分の住んでいる地域の中で、更に起業者向けのものを検索すると選びやすくなると思います。

起業の時だけでなく、様々なタイミングで受けられる助成金もありますので、一度自分の住んでいる地域で調べてみましょう！

東京都の創業助成金制度は手厚い！

東京都の創業助成金制度はかなり手厚くなっています。

最大300万円(下限額100万円)が受給出来る制度で、起業する人や起業してまだ間もない人の為に人件費や賃借料、その他にも広告費等特定の経費の内の2/3を東京都が負担してくれる制度です。

都内で起業を考えている人は運転資金の負担が軽減するチャンスになると思いますので、チェックしておいた方が良いでしょう！

但し募集は年に2回だけで、春と秋に行っています。

気になる方は公式で詳細を確認して、もし受給要件を満たせるのであれば、次の機会に応募してみてはいかがでしょうか^^

※ご相談料金の請求、または営業をされることはありません。

個人事業主でも助成金は受けられる？

企業に関するお話ばかりしてしまいましたが、「じゃぁ個人事業主は？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。

「企業ばかりで個人事業主はダメだったら理不尽だ！」と思うのが普通かと思います。

勿論個人事業主に関しても調べてみました！

個人事業主でも助成金は受けられる

結果から先に言いますと、個人事業主でも受けられる助成金はあります！

勿論こちらに関しても、国や地方自治体が支出しています。

最も有名なところで言うと、コロナで一気に知名度を上げた【持続化給付金】かと思います。

これは法人や個人事業主を対象としている制度で、個人事業主の場合は最大で100万円の支援が受けられるものでしたね。

個人事業主の場合はこのようになっています。

①補助金

個人事業主でも補助金は受給出来ます。

但し補助金の場合は審査も厳しくなっていますので、ハードルはかなり高くなっています。

個人事業主としては利用可能ですけど、個人だと対象外となってしまいますので、ここは注意しましょう。

②助成金

助成金に関しても受給出来ます。

助成金も個人事業主を対象としていますので、問題はないです。

けれど雇用保険の加入であったり、雇用関係に関して厳しいチェックがありますから、保険料が滞納している場合は、受給出来るはずの助成金が受給出来なくなります。

③給付金

こちらに関しては救済措置として国が支給してくれるものになっています。

個人事業主だけでなく個人も対象となっていますので、最も審査が易しいです。

経済的に困窮した人を助ける為の措置なので、収入が減った事を証明出来れば問題なく給付されるかと思います。

個人事業主が受けられる助成金まとめ

個人事業主が受けられる支援金として、多くの方が利用しているのはこの辺りになります。

この辺りは個人事業主の方が多く利用している制度になるので、気になる方は調べて利用してみると良いかと思います。

受け取る権利があって、受け取る要件に当てはまっているのであれば、かなりメリットになると思います。

LINEで相談やご意見も承っていますので、何か気になる事がありましたらお気軽にご連絡ください^^