働き方改革で何が変わった？労働の選択肢は広がったのか？
働き方改革という言葉が広まったのは2019年。
2019年の4月1日から厚生労働省と経済産業省が主導のもと始まった政策です。
この政策は次の目的がメインとして始まりました。
1.長時間労働の是正
2.正規・非正規の格差解消
3.多様で柔軟な働き方の実現
何故これが目的となったのか、それにはちゃんとした背景があります。
日本はここ何年も、深刻な少子高齢化問題に悩まされています。
出生率の現象、そして高齢者と呼ばれる層の人口増加。
このままでは高齢者ばかり増えてしまい、それを支える労働人口がどんどん現象していく一方。
それに不景気も相まって従業員への負担が大きくなり、長時間労働や過労死等も大きな問題になりました。
このままでは本当に先進国とは言えない国になり兼ねません。
それを正す為にも、この働き方改革は必要だったんです。
ただ、この改革を本当に実感している人はどれくらいいるのか？という疑問が浮かび上がりました。
「働き方改革？そんなの迷信じゃない？」という人もいるのではないでしょうか？
そんな働き方改革の【本当の所】について調べてみました。
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目次
働き方改革によって変わった点は？
働き方改革での目的は本当に達成されているのでしょうか？
実際に改善された点、そして課題になった点を調べてみました！
プラスの効果が見られた点
実際に効果が見られた点はこのようなポイントが多いようです！
1.労働時間の短縮化
2.非正規雇用の処遇
3.女性とシニア層の就業の安定
これらは確かに以前から問題になっていましたよね。
他国から見ても「働きすぎ！」と言われる日本人。
実際に残業が多く、週の労働が60時間を超える人が珍しくありませんでした。
それが働き方改革によって、10時間以上減ったという会社が急増しました。
1週間で10時間以上労働時間が減ったとなると、その分自分が自由に出来る時間が増えたという事になりますよね！
これは家庭がある方からすると家族の時間が増える事になりますし、独身の方も自分の趣味に費やせる時間が増えて嬉しい点ではないでしょうか^^
そしてなかなか正規雇用されにくい「女性・シニア層」ですが、非正規雇用の処遇が改善された事で、非正規雇用であっても安定して働ける環境が整い始めました。
これも働き方の種類が増えた事で、【非正規雇用】も選択の一つとして考えられるようになった事に繋がります。
今までの働き方だけに拘らなくて良くなった事で、女性・シニア層も正社員として活躍出来るようになったり、非正規雇用であっても自分らしく働けるようになった人も増えたと思います。
企業側からすると働き方の種類が増えて、その環境を整える事は大変だったかもしれません。
けれど従業員側からすると、これは間違いなく大きな改善だと思います！
まだまだ課題が残っている点
プラスの効果が見られた点を知ると、かなり良い方向に向かっていると思います。
けれどこの改革も良い事ばかりではありません。
実際の所、まだまだ課題が残っている事も事実です。
例えばこのような点はまだまだ課題として残っている点です。
1.自ら学ぶ意識
2.業務負荷の高まり
「何故こんな点が？」と思うかもしれませんが、これもちゃんと理由があります。
働き方改革により、労働時間が短縮しましたよね？
つまり、それぞれが自由に使える時間は増えたはずなんです。
それなのに自ら学ぶ【自己学習】は定着していないようです。
何故かと言うと、「OJT(On-the-Job Training)があるから」という意見が圧倒的に多いみたいですね。
確かに研修やOJTがあると言っても、それはただの言い訳に過ぎません。
実際の所、コロナの影響でOJT等が減ったにも関わらず、自己学習は定着していないのですから。
「ただ家で楽したいからじゃないの？」という意見もあるでしょうけど、もしかしたら家で学習する余裕がないのかもしれません。
その理由は2.の業務負荷の高まりに繋がります。
労働時間が短くなって心も体も楽になったかと思えば、仕事自体やる事は変わりないので、寧ろ短い間で終わらせないといけないという事態に発展してしまいました。
本来であれば10時間かけて行う仕事を8時間で終わらせなければならない。
そうなると労働時間の自由度は減ってしまいます。
「とにかく終わらせなければならない」という理由で、昼休憩も取れない場合もあるかもしれませんね。
となると、今まで以上の負担を感じていてもおかしくない話になります。
この負担のせいもあって、「家では仕事から離れたい…」という気持ちになってしまうと考えたら、仕方ないような気もしてしまいます…。
これは今後も取り組まなければならない課題ですね。
気になる収入面での変化は？
働き方改革で労働時間が減ったという事は収入面でも大きな変化が見られたのでは？とお気付きの方もいらっしゃると思います。
これに関しては面白い結果が出たんですよね！
気になる方は是非、こちらの記事も読んでみてください^^
↓ ↓ ↓
【働き方の改革によって、仕事に対する意識や収入に影響はあるのか】
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働き方は多様化したが、本当に変化はあるのか？
働き方改革の影響で、働き方は多様化しました。
少し前では考えられなかったような働き方も、今では当たり前になりつつありますよね。
ただこれ、いきなり変化したような気がしませんか？
正直な話、働き方改革が始まった2019年の時には、そこまで働き方が多様化した実感はありませんでした。
こちらの変化には、こんな真相がありました！
働き方の多様化を大きく揺るがした「新型コロナウイルス」
働き方改革が始まった翌年の2020年、誰もが衝撃を受けた世界を震撼させた恐怖のウイルス「新型コロナウイルス」がキーワードになってきます。
2019年はまだそこまで働き方が多様化したようには思えませんでした。
けれど新型コロナウイルスの影響で、「不要な外出は控えるように」と散々テレビでも言われていましたよね。
それは企業にも影響が及び、出社せずに仕事をしなければならない状況になりました。
そこで急激に広がりを見せたのは【テレワーク】です。
接客業の方々はテレワークで仕事をするなんて事は出来ませんが、事務仕事の方やIT関係、営業職の方々はほぼ強制的な所があったかと思います。
それまでは「フリーランスで仕事をしている方が自宅でも仕事が出来る」という認識でしたが、実際は色んな職業でテレワークやリモートワークが可能だったと知りました。
とは言え、最初の頃は土台も出来上がってない状態で「テレワークをせざるを得ない状況」だったはずです。
なのでテレワークをしてみても色んな問題がありました。
やはり職場で仕事をしているわけではないので報連相が上手くいかないだとか、慣れない環境での仕事で集中出来ないだとか、そもそも家でのパソコンではスペックが足りないだとか。
やってみて初めて気付いた事が多かったのだと思います。
それもやっていく内に徐々に改良されてきたとは思いますが、実際にコロナが落ち着いてきた現在、また会社に出社して仕事をするスタイルを取っている会社が多く見られます。
「新型コロナウイルス」は私達の生活を大きく揺るがし、働き方をも大きく揺るがしました。
まだまだテレワークを活かしきれない人や企業が多い
テレワークが始まった当初、「自宅で仕事が出来る」という事で喜んだ方も多いと思います。
けれどテレワークが広まりを見せると、「家じゃ捗らない」「集中出来ない」「会社の方が良い」という言葉をよく耳にするようになりました。
確かに自宅は今まで「自分の居場所」だったわけで、「職場」だったわけではありません。
そこの切り替えが難しい人も多いのは理解出来る話です。
けれどこれはちょっとした事で改善出来ると思います。
2020年の頃は急遽と言いますか、無理矢理テレワークに移行した企業が多かったですよね？
その頃はまだその制度や仕組みが整っていなかったはずです。
それをそのままにしながら仕事をしているから、自宅での仕事が捗らないのだと思います。
自宅での仕事の環境はどうでしょか？
ビジネス用のデスクや椅子で仕事をしていますか？
ネット環境はどうでしょうか？
仕事用の環境を整えるだけで、一気に意識は変わると思います。
それに企業側も、もっと土台をしっかりと整えるべきなんですよね。
これから先、テレワークは当たり前の働き方になります。
それなのに、ツールの導入や運用コストがかかる事を理由に後回しにしている企業もあるようです。
確かに最初は設備投資が必要になります。
けれどそれは間違いなく必要経費です。
そこをケチっている会社は、この先上手くいかなくても仕方ありません。
働き方が多様化しているにも関わらず活かしきれないのは、とても勿体ない話ですよ。
課題はまだまだ多い
まだ働き方が多様化して数年しか経っていませんので、課題はまだまだ多いようです。
特に今問題になっているのは、このような問題です。
1.生産性の低下
2.コスト問題
3.管理職の負担
こちらが問題になっています。
生産性の低下は、働き方改革によって労働時間が短縮され、どうしても今までと同じ量の仕事をこなす事は難しくなってしまいます。
となると、ただただ完了するまでに時間がかかってしまいますよね？
その問題を解決する為に、品質が低下する可能性が考えられるんです。
以前から購入している商品が突然品質低下したら、購入者はどう思いますか？
勿論「もういらない」となってしまいますよね？
となると、売り上げにも影響が出てきますので、避けては通れない問題になっています。
後は先程も少しお話しましたけど、テレワークやリモートワークを実施するにはツールの導入や運用コストが発生します。
このコストを重要と考えない企業がいる事が問題なのです。
テレワークやリモートワークを実施しているのにコストをかけない企業は、どう考えても働きにくいでしょう。
その環境で働くのは、従業員側もストレスを感じますよね。
労働環境を整えない企業は課題が山積みだという事は明確です。
そして最後に管理職の負担の面ですが、これはリモートで働くとなるとどうしても人事の管理が難しくなります。
目で見えない分、どうやって訂正に評価をするのか。
これは大きな課題になっています。
従業員の評価や勤怠管理等、管理職の負担が大きくなっている分、早めにこの問題を軽減出来るツールや対策を取り入れなければならないでしょう。
まずは働き方の多様化について知識を深めよう！
働き方が多様化した事は明確ですが、実はもっと前から時代と共に働き方は変化しています。
そして今の日本に根付いている問題も、ここに繋がっています。
働き方が多様化した現代だからこそ、働き方を選ぶ時に失敗しない選択をしなければなりません。
それを是非こちらの記事で知識を深めてみてください。
なかなか興味深いものになってると思います。
↓ ↓ ↓
【時代の流れで変化する働き方の種類と、失敗しない選択の方法は？】
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働き方改革で副業への意識が変わった？
働き方改革で変化を見せたのは働き方だけではありません。
実は【副業】もここで大きな変化を見せているんです！
それまでは副業もそこまで一般的ではなかったと思います。
けれど働き方改革をきっかけに、少しずつ広まりを見せました。
そして本格的に副業を始めたきっかけは新型コロナウイルスだったのではないでしょうか？
現状、副業は私達の生活においてどのようなものなのか。
実態はこのようになっています！
働き方改革後の副業の割合は？
最新の情報では、【現在副業をしている人は22.6％】という結果が出ています。
※出典PR TIMES
こう見ると凄く少なく思いませんか？
実はこの調査には、こんな条件があったんです！
調査対象者:全国 / 男女 / 20～50代
調査条件:1年以内～10年以上勤務している社会人(20人～1000人以上規模の会社に所属)
調査期間:2023年2月15日～2月21日
調査期間1週間、そして中小企業～大企業に務めている方が調査対象となっていたようです。
個人的な意見として、期間の短さと対象となる会社の規模も大きな要因になっている様に思います。
大企業に勤めている方となると、本当に小さな会社に勤めている方よりも生活が補償されている傾向にあります。
なので「副業をしないと生活が厳しい」となりにくいはずなんです。
ですから実際に副業をしている人達は、ここの調査対象から外れている可能性が大いに考えられます。
そしてもう一つ考えられる点は、【副業の定義が曖昧】という点です。
アルバイトのように契約書を交わした上で働くとなれば、【副業】という認識になると思います。
けれど例えばフリマアプリ等はどうでしょう？
これを副業だと認識している方はどれくらいいるでしょうか？
クラウドワークス等で自分の得意な事でお金を稼いでいる方は？
これらも厳密に言えば副業に当てはまるのですが、それでも契約書を交わしていなければ【副業】と認識していない人が大勢いるんです！
「定期的に稼いでいるわけではないから」「いつ売れるかわからないから」という所で、お小遣い稼ぎをしているという認識になってしまうようです。
例えお小遣い稼ぎだとしても、それだって厳密に言えば副業なんですけどね。
なので【今後副業を始めたい人は85％以上】という結果が出ていますが、この内の何割かはもう既に副業を始めている可能性だってあるんです！
これに関して言えば、まずは副業の認識を改めなければならないと思います。
働き方改革で時間が出来た分、副業を意識する人が増えた？
働き方改革がきっかけで副業を意識し始めた人は少なくないと思います。
労働時間が短くなった分、自分が使える自由な時間が増えました。
それと同時に今までも貰っていた「残業代」が入ってこなくなり、基本給は変わらないにしても手取りは減ってしまったという人も少なくないでしょう。
今まで貰っていた分が減ってしまったのであれば、生活はきつくなってしまうはずです。
貯金していた人は、貯金が出来なくなったという事も考えられますね。
となると、「時間もある事だし」と副業を始めようと意識し始めた人は多いと思います。
実際に行動に移したかどうかは別として、意識する人が増えたのは間違いありません。
それは【今後副業を始めたいと思っている人の割合】を見れば一目瞭然です。
国が推奨？政府が副業を促進する理由は？
現在、国としても副業を推奨しています。
副業解禁となった企業が多くなったのは、国の推奨も大きな要因になっています。
何故国が複合を促進しようとしているのか？
理由はこんなところにあります！
1.日本の経済成長の為に企業のイノベーションが必要
2.企業の人材確保の為
3.人材育成かつスキル獲得の為
4.収入の低下を補う為
5.地域活性化の為
と、これらの理由があげられます。
まず国として最も期待しているのは1.の日本の経済成長の為に企業のイノベーションです。
国としては日本全体の経済成長を望んでいます。
その為には新規事業の創出であったり、事業の拡大が不可欠になります。
副業をきっかけに、社員が多様なスキルや経験を身につけ、それを仕事で発揮してもらおうというわけです。
日本中の企業がイノベーションされれば、日本の経済成長が実現出来ると期待されています。
そして次に企業の人材確保についてですが、これは多くの企業が深刻な人手不足に陥っています。
それを補う為に副業という働き方が期待されているのです。
副業であれば忙しい時にだけ補う事が出来ますから、企業としても無駄が省けます。
そしてこれに繋がる話になりますが、副業を始める事で今までとは違うスキルを獲得出来るケースがあります。
今の時代、スキルは財産と言っても過言ではありません。
社員が多様なスキルを身につけるという事は、企業としても喜ばしい事でしょう。
今度は社員側の話になりますが、本業で時間のゆとりが出来た分、収入が多少減少したという人が多いと思います。
その減った分の収入を副業で補ってもらうというのも目的の一つです。
社員としても副業で収入を補えますし、企業側も色んな人材を確保するチャンスにも繋がります。
そして最後に大きな課題とも言える話ですが、副業を通じて地域の活性化も目指しています。
「副業で？」と思うかもしれませんが、今は副業もテレワークやリモートワークで対応する事が出来ます。
ですからどこにいても地方の人手不足を解消する事が出来るようになったのです。
地方の経済発展は以前からの課題ですから、副業が広まればこの課題クリアも期待出来るからという強い願いが籠っています。
働き方改革には副業を促進する目的もあった！
一見働き方改革と副業は別の話に見えるかと思います。
けれど理解を深めていくと、そこに【副業を促進する】という目的も含まれていると考える事が出来るんです。
働き方が多様化した事で、副業も広がりやすくなりましたよね。
この【多様化】も副業にとって大きなキーワードとなります。
働き方の多様化は、仕事にこんな影響を与えているという事を皆さんはご存知ですか？
これはデータでもはっきり出ている事ですので、全て【事実】なんです！
是非こちらの情報も知識の一つに加えておいてください。
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働き方改革でストレスや負担は軽減されているのか？
ここで気になるのは、働き方改革によって【ストレスや負担】が軽減されているのか？という点です。
労働時間が減った事で、ストレスや負担が軽減されたのではないか？と期待出来ますが、実際の所ははどうなのでしょうか。
働き方改革にはストレスや負担の軽減も目的の一つとしてあがっていますので、これは是非とも軽減されてて欲しい所ですね^^
実際はこのような意見が多いようです！
働き方改革でストレスは増えた？減った？
労働時間は減ったはずですし、有給休暇取得の推進も多くの会社で進んでいます。
こう見るとストレスは軽減されて当然と思えるのですが、「働きやすくなったと感じない」という意見が53.8％と半数以上がまだ働きやすさを感じていない事がわかりました。
しかも働き方改革後の仕事でのストレスについてですが、半数はストレスが増えたと答えています。
ストレスの内容としては、
仕事の質・量…59.4%
仕事の失敗、責任の発生等…34.0%
対人関係(セクハラ・パワハラを含む)…31.3%
※出典第一生命経済研レポート
労働時間が削減されたと言っても、仕事の量が減ったわけではありません。
寧ろ短い時間の中で終えなければならなくなった為、仕事を持ち帰ったり朝早く出社して仕事をしなければならなくなったようで、それが逆にストレスとして働きにくくなったと感じているのでしょう。
この事から、ただ労働時間を削減しただけでは、社員のストレスを倍増させるだけだという事がわかりました。
企業側もただ労働時間を削減するだけではダメなんですね。
社員のストレスを減らす為にも効率的に働ける環境を整え、必要なツール等を整備していかなければなりません。
企業の発展を考えるのであれば、設備投資は必須だという事です。
後は新しい環境に慣れるしかありませんね。
人間は新しい環境にストレスを感じやすいので、今までとは違う働き方というだけでストレスを感じてしまっているはずです。
そこは柔軟になっていかなければ、自分が損するだけですよ？
働き方改革で負担は軽減されてる？
ストレス面では軽減されているとは言えない結果が出てしまいました。
では負担の面ではどうでしょうか？
実は負担面で言うと、ある一部の方々の負担が倍増しているという事が判明しました！
働き方改革だけでなく新型コロナウイルスの影響もあって、働き方はいっきに変わりましたよね？
その影響もあって、管理職の方々の負担が倍増しています。
突然始まったテレワークやリモートワーク。
慣れないやり方での仕事により、今までよりも報連相が上手くいきません。
それだけでも生産性が下がり、ストレスも負担も増えます。
それに加えて、見えない環境で社員1人1人の仕事ぶりを判断するのはとても難しい事です。
適正な評価をしにくい環境で社員の仕事ぶりを評価し、見えない環境で勤怠の管理するのは負担でしかありません。
更には【ハラスメント問題】が多くなっている日本では、その対応で管理職の業務が46％も増加しているようです。
ただでさえ忙しい管理職という立場は、働き方改革によって予期せぬ負担を背負わされているようですね。
こんなにも仕事量が増えている管理職ですが、労働時間は削減されてしまっているので、自宅に持ち帰って仕事をしたり、退勤した事にしてサービス残業をせざるを得ない状況が続いているとの事です。
本来であれば負担を減らす為の働き方改革だったはずですが、こんな風に負担が増えてしまっては元も子もありません。
これに関しては管理職だけに負担を背負わせ過ぎです。
管理ツール等を整えれば管理職の業務は軽減されますし、もっと分担出来る事は分担していかなければなりません。
企業側は管理職頼りの実態を、もっと深刻に考えなければ解決しない課題という事がわかりました。
ちゃんと機能させていない企業や社員が問題に…
この働き方改革で、大半の企業は社員の働き方を意識するようになったと思います。
けれど実際に働き方を変えるのは難しいという事は理解出来ます。
ですが、表面上では働き方改革に則ってるように見せかけて、中身は全然変わっていない企業もあるようです。
タイムカード上では時間通りに勤怠している事になっていても、実際はサービス残業をしたり、自宅に持ち帰って仕事をしたりという問題はかなりあるみたいですね。
逆に「ノー残業デーの翌日は仕事の負担が倍増するから、ノー残業デーはいらない」と思っている人もいるようです。
今までの働き方の方が楽だと感じる人もいるとは思いますが、今は改善していく途中の段階です。
ですからどうしても上手くいかないところがあると思います。
けれどそれがやりにくいからと言って、今までの働き方に戻ってしまうのは改善の邪魔をしているのと同じだと思います。
今だけを考えるのではなく、これから先の未来を見据えれば、自分も変わっていく必要があると感じませんか？
より働きやすい環境を整える為にも、そこは積極的に協力していくべきだと思いますね。
働き方と幸福度に関係が…？
皆さんは【幸福度】というものをご存知ですか？
これは毎年世界で調査されているものなのですが、働き方と幸福度には意外な“動き”があるんです。
日本は先進国の中で幸福度が最も低い国ですが、これを変えるのは【働き方改革】にかかっているのかもしれません！
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テレワークが増えた事で実感した事
2019年の働き方改革よりも、2020年のコロナ禍の方が一気にテレワークを導入した企業が増えました。
このテレワークでは想定した事とは大きな違いを感じたはずです。
実際にこんな事を実感した企業や社員が多いみたいですね。
コロナ禍でテレワークを導入した企業の割合
2019年の働き方改革ではテレワークを導入しなかった企業も、コロナ禍の影響でテレワークを導入しなければならない状況に陥りました。
この時にテレワークを導入した企業の割合は、社員1000人以上の大企業が78%、300人～999人の中堅企業が45%、100人～299人の準中堅企業が34%、100人未満の中小企業が24%という結果が出ています。
業種によって導入出来る出来ないの問題はあるにせよ、これだけ多くの企業が導入していたようです。
大企業で約8割、中小企業で5割未満という結果ですが、会社が大きければ大きい程、例え接客業や飲食業界だとしても本社ではパソコンメインの仕事が多いので導入していくようです。
あと言える事としては、大企業の方がツールにお金をかける事が出来るというところでしょうか。
やはりこういう時に資金の多さが露わになるようです。
こればかりはどうしようも出来ない問題かもしれませんが、非常事態の時に資金も多さは強みになる事は間違いありません。
大きな企業ではテレワークが難しい？
今となってはコロナはもう落ち着きを見せ始めました。
となると、今までのテレワークを解除して、また通常勤務に戻して社員を出社させる会社が多く見られます。
導入に積極的だった大企業ですが、実際の所は継続するのが難しいようです。
業務の特性であったり、手続きの問題等があるのでしょう。
大きな会社だからこその問題があるのが、今回のテレワークで実感した事の一つとしてあげられます。
急遽導入した事もあって、まだまだ足りていない所が多かったのでしょう。
設備が整っていない状態での仕事の継続は難しかったのかもしれません。
やはりこのような新しい働き方を導入する際は、しっかりとした基盤を作らなければいけないという事がわかりました。
意外にも小さな会社であったり、新しい会社の方が今でもテレワークを続けているようですね。
ベンチャー企業等はこういう時に強い傾向があるように感じます。
テレワークに関するルールの必要性
今回の実施を通して、【テレワークに関するルール】が必要だと感じた企業が多いようです。
最初はルールがない0の状態からのスタートでしたよね？
本来であればもっと時間をかけて基盤を作ってからスタートするべき所、ほぼ強制的に近い感じでスタートしました。
その為ルールも何もなく、「こういう時にはこうする」と言ったマニュアルもなかったはずです。
だからこそ上手くいかない事が多かったのだと思います。
そこは“慣れ”の問題もあると思いますが、想定していなかった事態もあったでしょう。
けれど何事も最初はそういうものだと思うんですよね。
徐々に改良した上で今までの働き方があったはずですから。
それが今回突然始まった所があるので、ルールも何もない状態でスタートしてしまいましたが、それを元にこれからルールを作っていけば良いと思います。
これからの未来を考えれば、今回のスタートも必要だったのだと感じますね。
テレワークでもコミュニケーションを取る必要性
個人的にはとても重要なのはこちらの点です！
テレワークになると、どうしても社員同士のコミュニケーションが減ってしまいます。
けれど仕事をしていく上で、コミュニケーションは必要不可欠なんです！
これは時代が進もうが変わらない事だと思います。
やはり人間ですし、コミュニケーションがなければ上手くいきません。
どうしてもテレワークだと今までのようなコミュニケーションが取れなくなってしまいますが、だからこそ個人個人の意識が大事になってきます。
「テレワークだからコミュニケーションを取らなくていいや」ではなく、「テレワークだからこそ、自分からコミュニケーションを取るようにしよう」という意識も変える必要があります。
コミュニケーションツールも企業の形態によって適正なものを採用し、そのツールを使ってコミュニケーションを取っていくようにすると、テレワークだとしても円滑なコミュニケーションが実現出来るはずです。
テレワークにも歴史がある！
テレワークと聞くと、勝手に【新しい働き方】というイメージを持ってしまいませんか？
実はテレワークには、長い歴史があるんです！
テレワークも変化を経て、今の形になっていたんですよね。
そこからわかるメリットとデメリットは、これからテレワークを始める方にもきっと役に立ちます。
なのでこちらの記事も是非読んでみてください^^
↓ ↓ ↓
LINEで相談やご意見も承っていますので、何か気になる事がありましたらお気軽にご連絡ください^^
